無線局を使用するにあたり、総合通信局(旧電気通信管理局)へ免許の申請を行うことが電波法によって定められています。申請書の作成には様々な決まりがあり、専門の知識を必要とします。三技協はこれら申請業務を代行することで、お客様を煩雑な申請書作成業務から開放します。

■特徴
- 専任スタッフを揃えております。
- 作業手順をマニュアル化しております。
- 総務省対応も通信会社の事業者申請を代行している経験豊富なスタッフにお任せください。

■サービス内容
| ・新局申請 | 電波送受信のエリアを拡大(もしくはカバー)するために、新たな場所に基地局を設置する際に行う申請。 |
|---|---|
| ・申請社名 | 現在の申請内容の一部を変更する場合に行う申請。 |
| ・変更申請社名 | 社名変更に伴う基地局の識別信号の変更申請。 |
| ・再無線局免許申請 | 申請有効期限(5年間)意向、継続して基地局を使用する際に行う申請。 |


