日本国内で無線設備を使用する（電波を出す）為には、法的な手続きが必要です。
三技協ではこの手続きにかかる労力を減らす、支援サービスをおこなっています。

法的手続きは、大きく分けると2種類に分類されます。
電波法により、どちらの手続きに該当するか規定されています。

　1.　技適（技術基準適合証明）・認証（工事設計認証）取得 …… 無線LANや携帯電話などが対象^※
　2.　無線局申請 …… 船舶無線・航空無線などが対象 　

1の技適・認証を取得した無線設備を使用する為には、さらに4つのケースがあります。
これらもまた、電波法により規定されています。

　・　簡単な免許手続きが必要な場合
　・　包括免許が必要な場合
　・　登録が必要な場合
　・　免許が不要な場合

以上の手続きを終えて初めて、無線設備を使用できるようになります。

　^※技適・認証取得はTelec、TUV、UL等の認証機関で実施されています